年金と住民税/所得税等の税金関係

年金が支給されていても残念ながら、
所得税、住民税や国民健康保険料等の各種税金を支払う必要があります。

確定申告について

年金受給者は毎年、確定申告を行う必要がありましたが、
平成23年度分から確定申告不要制度がはじまりました。

対象者は
「公的年金等の収入金額が400万円以下」+「公的年金等以外の所得が20万円以下」
となります。

※但し、年金を受給しながら働いている方や生命保険料控除、医療費控除等で所得税を還付する場合には確定申告が必要になります。

確定申告不要制度といっても、年金から所得税は天引き(源泉徴収)されています。
収入が年金のみの方は65歳未満108万円以下、65歳以上158万円以下は非課税です。

※確定申告を行わなかった場合で住民税で医療控除等を適用する場合は住民税申告が必要となります。

年金から天引きされる各種税金

税金等	解説
所得税	年金が課税対象の方のみ天引き。
介護保険料	65歳以上で年金が18万円以上の方のみ天引き。
国民健康保険料(税)	65歳以上75歳未満で年金が18万円以上の方のみ天引き。
後期高齢者医療保険料	75歳以上で年金が18万円以上の方のみ天引き。
住民税	65歳以上で年金が18万円以上の方のみ天引き。