年金の基礎知識

年金は1961年の国民年金法により開始されました。
日本に居住する国民は原則、20歳以上60歳未満は公的年金に加入する事となっています。これを国民皆年金(こくみんかいねんきん)と言います。

国民年金の月額金額は15,040円(平成25年度)です。
老齢基礎年金を受給するには年金を25年以上支払う必要があります。(受給資格期間)
※平成27年10月以降の受給資格期間は10年以上となる予定です。

国民年金を40年間支払った際の国民年金(老齢基礎年金)の支給額は
月額64,875円、年額778,500円です。(平成25年度)

年金には国民年金、厚生年金、共済年金があります。
この3種類の年金は公的年金と言い、義務となります。一方、厚生年金基金・国民年金基金などは私的年金で任意です。

年金の体系図

年金は3階層となる。1階/2階は公的年金で義務、3階は私的年金で任意。
3階 国民年金基金(等) 厚生年金基金(等) 職域加算 -
2階 - 厚生年金 共済年金 -
1階 国民年金(基礎年金)
-
種類 第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
職種 自営業者等 サラリーマン 公務員等 第2号の
扶養配偶者

※共済年金は平成27年10月から厚生年金に統一(予定)
※職域加算は平成27年10月から年金払い退職給付となる(予定)
※第3号被保険者は昭和61年4月1から適用が開始される

公的年金/私的年金の詳細

公的年金
大分類 中分類 小分類
老齢年金 国民年金
(老齢基礎年金)
-
厚生年金
(老齢厚生年金)
-
共済年金
(退職共済年金)
国家公務員共済組合
地方公務員等共済組合
私立学校教職員共済組合
農林漁業団体職員共済組合
障害年金 ※被保険者が法令で定められている障碍者になった時に受給できる年金
遺族年金 ※被保険者が死亡した時に遺族が受給できる年金

※共済年金は平成27年10月から厚生年金に統一(予定)

私的年金
大分類 小分類
国民年金 国民年金基金
確定拠出年金
企業年金 厚生年金基金
確定拠出年金
確定給付年金
適格退職年金
各種企業年金基金
共済年金 職域加算

※職域加算は平成27年10月から年金払い退職給付となる(予定)

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